日本では2016年にIR推進法が公布・施行されました。
IR推進法は、カジノを中心としてホテルなどの宿泊施設やテーマパーク、ショッピングモールなどの商業施設が一体化したリゾートの設立を推進するものです。
日本ではカジノを含むギャンブルは違法とされており、賭博罪に問われてしまいます。
IR推進法とは
現在、認められているギャンブルは宝くじや競馬・競輪、パチンコなど一部に限られています。
それを解禁しようと誕生したのがIR推進法で、経済の活性化などを目的に複数の自治体が候補地に名乗りを上げました。
しかし、地元住民による反対などもあり、撤退した自治体も出てきています。
一番有名なのは横浜市で、横浜市長選挙においてIRを推進してきた候補者が敗れ、反対派の候補者が当選したのです。
横浜市は東京にも地理的に近いことから、有力な候補地とみられていました。
しかし、ギャンブル依存症の患者が増えるなど地元では根強い懸念があり、横浜市長選を受けて正式にIR誘致から撤退することとなったのです。
また、北海道の苫小牧や留寿都、千葉県の幕張などの自治体もIR誘致に名乗りを上げましたが撤退しています。
現在、IR誘致に向けて進んでいる自治体について
現在、IR誘致に向けて進んでいる自治体は、大阪・和歌山・長崎の3つになります。
大阪
この中で大阪を見てみると、夢洲という埋立地が候補となっています。
夢洲は元々、ゴミ処理場として利用するために埋め立てられた土地でした。
大阪では2025年に国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されることが決定しています。
万博の開催とIRの開催を同時期に行う計画を立てていましたが、新型コロナウイルスなどの影響もありIRの開催は難しくなりました。
2025年の開業はすでに断念しており、今後どうなるかはまだ未知数です。
カジノを含むIRができることで関西全体の活性化が期待できるものの、夢洲を整備するには交通インフラを整える必要があります。
莫大な資金がかかると予想されますし、地盤にも不安があるため予算が膨らむ恐れもあります。
その一方で近くに関西国際空港があるので、海外からの観光客が訪れやすいというメリットも活かせます。
和歌山
それから和歌山や長崎もIRの推進に前向きで、新型コロナウイルスの影響はありますが粛々と手続きを進めていることは間違いありません。
和歌山でIRの候補地となっているのは、和歌浦湾上に浮かぶ和歌山マリーナシティです。
1994年に完成した人工の島で、テーマパークなどもすでに存在しています。
そのうちの一部のエリアを活用しようという計画です。
和歌山では独自の規制を作ったりもしています。
長崎
長崎では九州で人気のテーマパークであるハウステンボスが候補地です。
九州の主要な観光地であり、以前から外国人観光客の誘致にも力を入れていました。
まとめ
実際に日本でカジノができるのかは、正直まだ分からないというのが現状です。
候補となっている自治体は手続きを進めていますが、当初の予想からは大幅に遅れが出ています。
新型コロナウイルスの影響は長引いており、日本経済は決して良好とはいえません。
海外からの観光客も激減しており、カジノが誕生したとしても予想している経済効果が得られるとは限らなくなりました。
観光業自体がダメージを受けているので、IRを整備するための資金が集まるのかといった懸念も生まれています。
宿泊施設や商業施設を含めたIRができればその分だけ雇用も生まれますが、社会の状況などで影響を受けやすい分野ともいえるでしょう。
その他にも地元では治安悪化を懸念する声は根強く、反対運動が続くことも考えられます。
その一方で、悪化している経済状況を打破しようと、IRを望む声も大きくなっています。
