NHKの受信料問題について

生活

NHKの受信料問題が数年前から取り沙汰されています。
これはインターネットが発達したことが大きな影響を及ぼしています。
第一に、ネットの口コミにより受信料の取り立て問題が大きく注目されました。
NHKは契約から料金の徴収までを民間の会社に委託しています。
民間会社は契約を取ることがそのまま収益へと繋がりますから、当然営業をかけます。
しかし、会社によってはその営業のやり方には強引なところがあり、嫌な思いをした経験のある人がインターネット上で情報共有することで口コミは広がりました。

テレビを所有していれば契約は義務

もちろん、テレビを所有していれば契約は義務です。
テレビは三種の神器とも言われ、一家に一台以上の台数が日本には存在していますから契約を結ぶための営業は公平性という観点からも大切な業務と言えます。
ところが、インターネットが普及した時期はちょうどテレビを所有しない世代の登場とリンクしていて、それが事態をややこしくしました。
テレビを持っていない人にとっては、定期的にやってくる訪問員の存在は単純に迷惑です。
なかには家主を疑ってかかる訪問員もいて、ある会社などは家に上がろうとしたり、嘘をついて契約させたりする行為も告発されています。
こうした様々な問題やタイミングが重なってNHKに対する悪感情は高まっていき、ついには政党まで登場しました。
それが「NHKから国民を守る党(通称N国党)」です。

NHKから国民を守る党(通称N国党)

もともとこの政党は、ひとりの男性の活動から始まっています。
党首の立花隆氏は、受信料を払わないようにするマニュアルをネット上で公開するなど草の根運動を続けていました。
このマニュアルは一部のネットユーザーには共有されていて、匿名掲示板のトピックなどで度々あがっています。
こうして徐々に認知度を増していき、彼らは国政選挙ではなく地方選挙から地盤を固めていきます。
そのとき彼らが目をつけたのはネット配信者たちでした。
ネット上でカルト的な人気を誇る配信者たちを候補者として祭り上げ、票数が少なくても当選する地方の議会へと出馬させます。
その目論見は成功しました。
地盤を固めたあとは国政への進出です。
クレイジーな選挙戦を展開し、全国ニュースにも取り上げられ、今ではこの党の名前を知らない人はいないでしょう。
ちなみに、現在の党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」へと変わっています。

NHKを悪者にしすぎているという声も・・・

彼らが登場したことは受信料問題を国民的なイシューとして表面化したという点では評価できます。
ただ選挙戦はあまりにもエキセントリックでしたし、それで問題が改善したという声も聞かれません。
そもそも大前提としてNHKを悪者にしすぎているという声も聞かれます。
というのも、彼らの主張には誇張があるからです。
彼らの主張には、一度契約すると解約しようとしても何らかの理由を付けられて契約を継続されるといったものがありますが、現在テレビがないことや廃棄することを伝えれば解約は可能です。
このときリサイクル券のような証明書を求められるとも言われますが、そんなことはありません。
電話窓口などに解約届を請求し、理由を添えて提出すれば数週間で解約できます。

N国党は契約しても受信料を踏み倒せばいいと主張している

もうひとつ問題なのは、N国党は契約しても受信料を踏み倒せばいいと主張していることです。
これは端的に言って危ないです。
裁判を起こされる可能性があるので、それなら多少の手間はかかりますが解約するほうが安全と言えます。
そもそも現行ではテレビを所有していれば契約は義務なのですから、踏み倒すことを推奨するのは倫理的に許されません。
選択肢は二つであり、テレビをもたないか契約するかの2択です。

まとめ

すでに届けを提出すれば解約が認められると書いたように、この選択の自由は保証されていますからもし受信料を払いたくないのであれば正当な手続きをもって解約するようにしましょう。

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